墓じまいで補助金はもらえる?2026年最新の助成金・還付金制度と費用を抑えるロードマップ

墓じまいで補助金はもらえる?2026年最新の助成金・還付金制度と費用を抑えるロードマップ

近年、お墓の後継ぎ不足や遠方への引っ越しを理由に「墓じまい」を検討する方が増えています。しかし、墓石の解体・撤去には数十万円単位のまとまった費用がかかるため、「墓じまいに使える補助金や助成金はあるのだろうか?」と疑問に思う方も少なくありません。

結論からお伝えすると、墓じまいの補助金(助成金制度)は存在しますが、2026年6月現在では国の一律制度ではなく「一部の自治体」が独自に実施しているものに限られます。

本記事では、墓じまい補助金の種類や、実際に制度を導入している公的機関の事例、申請の流れまでを分かりやすく解説します。

本記事は以下の信頼できるサイトから引用をしています。

  • 群馬県太田市

    • 出典先名称:太田市ホームページ「八王子山公園墓地墓石撤去費用助成金について」

    • 担当部局:都市政策部 花と緑の課

    • URLhttps://www.city.ota.gunma.jp/

  • 千葉県浦安市

    • 出典先名称:浦安市公式サイト「墓所返還者等支援事業について」

    • 担当部局:環境部 環境衛生課

    • URLhttps://www.city.urayasu.lg.jp/

  • 東京都(都立霊園)

    • 出典先名称:TOKYO VAULT(都立霊園公式情報サイト)「施設変更制度のご案内」

    • 運営管理:公益財団法人 東京都公園協会

    • URLhttps://www.tokyo-park.or.jp/

著者:ミライの手 編集部

1. 墓じまいで利用できる補助金・支援制度の3つのタイプ

自治体が実施している墓じまいの支援制度は、主に以下の3つのタイプに分かれます。

  • 墓石撤去費用の補助(助成金)墓石を解体し、区画を更地(原状回復)にするための工事費用の一部を支給する制度です。

  • 使用料の還付(返還金)お墓を返還した際、過去に支払った「永代使用料」の一部が手元に戻ってくる制度です。

  • 改葬・受け入れ支援(施設変更制度など):一般墓を返還する代わりに、同じ自治体が管理する「合葬墓(共同の永代供養墓)」への移動を無償、または格安で行える制度です。

【注意】民間霊園や寺院墓地は対象外 自治体が設けている補助金制度のほとんどは、その自治体が運営・管理している「公営墓地(市営霊園など)」の利用者が対象です。お寺の境内にある墓地(寺院墓地)や民間企業が運営する霊園(民営霊園)の墓じまいには原則として適用されません。

2.墓じまい補助金・支援の具体例

実際にどのような公的支援が行われているのか、代表的な3つの自治体・公的機関のサイトから最新の事例を紹介します。

① 群馬県太田市:墓石撤去費用の補助

群馬県太田市では、市営の「八王子山公園墓地」の無縁化対策として、お墓を更地にして返還する方を対象に直接的な補助金を交付しています。

② 千葉県浦安市:撤去費補助と永代供養のセット支援

千葉県浦安市では、市営墓地を返還して合葬式墓地へ改葬(遺骨の引っ越し)をする方に対し、手厚い費用サポートを行っています。

③ 東京都(都立霊園):施設変更制度(費用免除型)

東京都では現金の給付はありませんが、現在使用している都立霊園(多磨霊園や小平霊園など)の一般墓を返還し、都立の「合葬埋蔵施設」へ移る場合、墓石の撤去費用が免除される非常に合理的な制度を設けています。

3. 墓じまい補助金を申請する際の大まかな流れ

補助金制度がある自治体でお墓を管理している場合、以下の順序で手続きを進めるのが一般的です。

1自治体の窓口へ事前確認

お墓がある市役所や霊園の管理事務所に連絡し、現在も補助金・助成金の予算があるか、自分が対象条件を満たしているかを確認します。

 

2石材店への見積もり依頼と写真撮影

解体工事を行う石材店を選定し、見積書を作成してもらいます。また、申請時に「工事前の写真」が必要となるケースが多いため、必ず撮影しておきます。

 

3墓じまい(解体・撤去)工事の実施

お墓の魂抜き(閉眼供養)を行い、遺骨を取り出した後、石材店が墓石の解体・更地化工事を行います。完了後の写真も忘れずに撮影(または石材店に依頼)します。

 

4自治体へ交付申請・請求

工事完了後

工事の領収書、明細書、工事前後の写真などの必要書類を揃えて、自治体の窓口へ提出します。審査が通れば、指定口座に補助金が振り込まれます。

4. 補助金がない地域で墓じまいの費用を安く抑えるコツ

残念ながら、ご自身のお墓がある自治体に補助金制度がなかった場合でも、以下の工夫次第で総額を数十万円単位で抑えることが可能です。

  • 複数の石材店から「相見積もり」をとる墓石の撤去費用は石材店によって異なります。必ず2〜3社から見積もりをとり、適正価格(一般的に1㎡あたり10万〜15万円前後が目安)を見極めましょう。

  • 改葬先(新しい納骨先)に「合祀」や「樹木葬」を選ぶ:新しくお墓を建てると高額になりますが、他の遺骨と一緒に永代供養してもらう「合祀(ごうし)」や、比較的安価な「樹木葬」「納骨堂」を選ぶことで、墓じまい後の費用を大幅に削減できます。

5. あなたのお墓がある自治体に「補助金」はある?サイト内での探し方

墓じまいの補助金(助成金制度)は、「ご自身が今住んでいる場所」ではなく、「お墓が実際にある市区町村」の制度が適用されます。

制度の有無や申請条件は各自治体のホームページで公開されていますので、まずは以下の手順で探してみるのが一番の近道です。

お墓がある自治体の公式ホームページにアクセスし、サイト内にある検索窓(虫眼鏡マークのテキストボックス)に、以下のキーワードを組み合わせて入力してみてください。

検索キーワード例: 「墓じまい 補助金」 「墓所返還 助成金」 「市営霊園 墓石撤去」

まとめ:まずは「お墓がある自治体」への確認から

墓じまいの補助金は、放置されて荒れ果ててしまう「無縁墓」を防ぐために自治体が用意してくれている貴重な財源です。まずは「自分が住んでいる場所」ではなく「お墓がある市区町村」の公式ホームページを調べたり、窓口に電話をして、使える制度がないか確認することから始めてみてください。