【2026年最新データ】墓じまいの費用相場はいくら？払えない時の対策を完全解説

「遠方にあってお墓参りに行けない」「子供に負担をかけたくない」という理由から、お墓を処分して別の形に引っ越す「墓じまい（改葬）」を選ぶ人が急速に増えています。

実際、厚生労働省の統計によると、年間に行われる墓じまい（改葬）の件数は15万件を超え、過去最多を記録しています。少子高齢化や都市部への人口一極集中が進む日本において、お墓の管理はもはや個人の問題ではなく、社会全体の構造的な課題となっています。

いざ墓じまいを進めようと思ったときに、誰もが直面するのが「結局、トータルでいくらかかるの？」という費用の問題です。

この記事では、公的機関の調査データをもとに、墓じまいにかかるリアルな費用相場と内訳、費用を劇的に安く抑えるコツ、そして「どうしても払えない時」の対処法までを分かりやすく解説します。

本記事は、以下の公的機関および信頼性の高い調査データをもとに執筆されています。

• 厚生労働省：「衛生行政報告例 / 統計表（改葬件数の推移）」

• 総務省 行政評価局：「墓地に関する行政評価・監視（公営墓地における無縁墓の存在率調査）」

• 文化庁：「宗教統計調査（国内の寺院数・宗教法人に関する統計）」

• 各地方自治体（群馬県太田市、千葉県市川市等）：「改葬等補助金交付制度概要」

• ライフドット（株式会社エイチームライフデザイン）：『第4回 改葬・墓じまいに関する実態調査（2026年3月発表）』

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　著者：ミライの手　編集部

【2026年最新】墓じまいに関する新しい規則（法改正）に注意！

墓じまいや改葬（お墓の引っ越し）の手続きにおいて、2026年4月1日より「墓地、埋葬等に関する法律施行規則」が一部改正されました。

これにより、役所に提出する申請書類のフォーマットが変更され、これまでよりも故人の情報（死亡時刻など）を詳しく記載することが求められるようになっています。

「ネットでダウンロードした古い申請書を使ったら、新しい規則のせいで役所の窓口で弾かれてしまった」というトラブルも増えています。 自治体ごとの最新の規則や、新フォーマットの手続きに失敗したくない方は、その地域の行政手続きに慣れている「地元の優良石材店」に相談し、サポートしてもらいながら進めるのが最も確実で安心です。

1. データで見る「墓じまい」の総額費用と最新トレンド

結論から言うと、墓じまいに必要な総額の一般的な相場は「約30万〜150万円」に収まるケースが多いです。

2026年に発表された最新の実態調査（民間調べ）によると、実際に墓じまいを完了した人の約半数（48%）が「70万円以下」で収まったと回答しています。

金額にこれほど幅がある理由は、墓じまいが単に「お墓を壊して終わり」ではなく、「①お墓を撤去・更地にする（石材店）」「②お寺にお礼をする（寺院）」「③新しい納骨先を用意する（次の供養先）」という3つのステップでそれぞれお金がかかるためです。

編集部で実際に墓じまいを経験した男性にインタビューを行いました。

2. 墓じまいの費用内訳：4つの項目

墓じまいの費用は、大きく以下の4つに分類されます。

① 墓石の撤去・解体費用（石材店へ支払う）

• 相場：1平方メートルあたり 約10万〜15万円

お墓を更地（さらち）に戻して霊園や寺院に返すための工事費用です。 一般的な家族墓のサイズ（1〜2平方メートル）であれば15万〜25万円程度ですが、以下のような条件では費用が高くなる（30万〜50万円以上）傾向があります。

• お墓が山奥や斜面にあり、重機が入らないため手作業になる場合

• 区画が広く、敷地内の外柵や灯籠なども解体する必要がある場合

② お寺への費用（閉眼供養・離檀料）

• 相場：約10万〜25万円

以下は、これまでお世話になったお寺（菩提寺）の檀家を離れる際にお渡しするお礼の費用です。

• 閉眼供養（魂抜き）のお布施： 3万〜5万円（墓石を解体する前に、宿っている魂を抜く儀式）

• 離檀料（りだんりょう）： 5万〜20万円

⚠️ 注意ポイント 離檀料は法律で定められた義務ではありませんが、これまでの感謝を込めて、通常の法要でお包みする額の2〜3倍をお渡しするのが通例となっています。万が一、お寺側から不当に高額な金銭を要求されるトラブルになった場合は、消費者センターや弁護士、行政書士などの専門家に相談しましょう。

③ 手続き・書類の発行費用（自治体へ支払う）

• 相場：数百円〜数千円

法律（墓地、埋葬等に関する法律）に基づき、役所へ「改葬許可申請書」などを提出して許可を得るための手数料です。書類自体の発行費用は少額ですが、複数のご遺骨があって戸籍の遡り調査が大変な場合などに専門家（行政書士）へ手続きを代行依頼すると、別途5万〜10万円ほどの代行費用がかかります。

④ 新しい遺骨の引越し先（次の供養方法）の費用

• 相場：5万〜150万円以上

取り出したご遺骨をどこへ移すかによって、ここの費用が一番大きく変動します。最新のデータでは、全体の約8割の人が「次の代に管理の負担を残さない、承継者不要の供養」を選択しています。

• 永代供養（合祀・合葬）： 5万〜20万円（他の方と一緒に埋葬するため最も安価）

• 樹木葬： 20万〜40万円（一本の木や花をシンボルとして埋葬する）

• 納骨堂： 15万〜50万円（ビル型の室内施設などに収蔵する）

• 散骨（海洋散骨など）： 5万〜30万円

3. 墓じまいの費用を劇的に安く抑える3つのコツ

「想像以上にお金がかかる…」と感じた方も安心してください。公的な制度や仕組みを利用して、費用を大幅に抑えることができます。

コツ1：自治体の「補助金・助成金制度」をチェックする

少子高齢化による「無縁墓（管理者がいなくなったお墓）」の増加を防ぐため、全国の多くの地方自治体が「墓じまいの補助金（改葬補助金）」を支給する制度を整えています。 条件が合えば、5万〜最大40万円ほどのサポートを受けられるケースがあります。

あなたの街の補助金情報をチェック！ 自治体によって補助金の有無や申請ルール（「市営霊園の返還に限る」などの条件）は大きく異なります。 当サイトでは、各市区町村ごとの具体的な手続き方法や最新の補助金情報を詳しくまとめています。気になる地域がある方は、ぜひ以下のページも参考にしてみてください。 

コツ2：複数の石材店から「相見積もり」を取る

お墓の解体・更地化費用は定価がないため、業者によって数万円〜十数万円の差が出ます。必ず複数の石材店に見積もりを依頼して比較しましょう。 ※ただし、民間霊園や寺院によっては提携している「指定石材店」以外での工事を禁止している場合があるため、事前に霊園の管理規則を確認してください。

コツ3：新しい供養先を「合祀（ごうし）」や「手元供養」にする

新しいお墓を建てず、最初から他の遺骨と一緒に埋葬される「合祀型の永代供養」や、自宅で保管する「手元供養」を選べば、その後の年間管理費も一切かからず、費用を最小限に抑えられます。

4. 墓じまいの費用が「払えない」ときの対処法

「手元の資金だけではどうしても予算が足りない」という場合は、以下の公的・民間アプローチを検討してください。

• 親族間での費用分担： 総務省の調査でも明らかになっている通り、お墓の承継問題は家族全員の課題です。後々のトラブルを防ぐためにも、兄弟や親戚に相談し、費用を出し合うのが基本です。

• メモリアルローンの利用： 銀行や信用金庫、一部の石材店が提携している信販会社が提供している「お墓・改葬専用のローン（分割払い）」を利用することで、月々の負担を数千円に抑えることができます。

5. 【重要】墓じまいのタイミングは「実家じまい」と一緒に考えるべき

ここまで墓じまいの費用について解説してきましたが、お墓の処分を考えている方の多く（約52%）は、「お墓が遠方にあって行けない」という物理的な距離に悩んでいます。これは同時に、親が亡くなった後の「誰も住まなくなる実家（空き家）をどうするか」という巨大な問題にも直面していることを意味します。

実は、お墓の片付けと実家の処分をバラバラに行うと、交通費や手続きの手間が2倍かかってしまいます。そのため、「実家の片付け・売却」と「墓じまい」はセットで一気に進めるのが一番賢い方法です。

敷居が高い「実家の片付け」を数日で終わらせる方法

実家に残された大量の家具や遺品を自力で片付けるのは、精神的にも体力的にも限界があります。 最近では、全国対応の「遺品整理の一括見積もりサービス」を利用して、地元の最も安くて信頼できる業者にお任せする人が増えています。 まずは「どれくらいで家が空っぽになるか」の無料見積もりを取ってみるのがおすすめです。

実家を売却すれば、墓じまいの費用は一瞬で回収できる

もし「いらない実家」をそのまま放置しているなら、固定資産税などの維持費がかかり続けるだけで大きな損失になります。 家を綺麗に片付けた後、不動産の一括査定を出してみたら「古いと思っていた実家に意外な高値がつき、その売却益で墓じまい費用を余裕で賄えた」というケースは非常に多いです。 地方の古い家や土地でも、複数の会社に見てもらうことで、買い手や活用方法が見つかる可能性が跳ね上がります。

5. まとめ：計画的な「墓じまい」で未来の負担をゼロに

墓じまいの費用は、公的な補助金制度の活用や、周辺の整理（実家じまい）をセットで行うことで、経済的な負担を最小限に抑えることができます。

まずは、お墓がある地域の役所の制度を調べ、親族やお寺と丁寧な話し合いを始めることから一歩を踏み出してみましょう。